株主偏重の原因は心理的要因だけではないはず

企業が従業員の給与を増やしづらくなっているのは、税制の変化も原因ではないかと思いました。

1. 消費増税→粗利減少→給与原資の減少
2. 所得増税→給与を上げても手取りが増えにくい→給与を上げるインセンティブの低下
3. 社会保険料負担増加→給与を上げると企業負担分も増える→給与を上げるインセンティブの低下
4. 法人減税、株式譲渡益分離課税→内部留保、株主還元のインセンティブ増加

企業からすると、所得税+住民税+社会保険料と、法人税+事業税で比較して、少しでも負担の少ない方を選ぼうとする。
そうすると所得税の累進課税によって、従業員の控除を含めた負担率が法人の負担率を上回るあたり(年収500万円くらい)から、それ以上は従業員の給与を上げたくなくなる構造になっている。
一方で役員報酬のように累進税率が最大でそれ以上税率が増えない高額所得者層では、より収入を増やすインセンティブとなる。