仕事が増えるほど、三者の関係は傾いていった
長く続く取引先との関係が、いつのまにか上下になっていた覚えはないでしょうか。同じ業務が滞りなく回るほど、関係は誰も決めないまま傾いていきます。
小樽商科大学の筈井俊輔先生と関西学院大学の吉澤剛先生は、論文「市民によるインフラ構築としてのゲノムコホート事業:批判的実在論から見た業務継続のダイナミクス」で、滋賀県長浜市で続く健診事業がどのように運営されて成功に至ったのかを問いました。2021年4月から2022年9月の聞き取りと参与観察、議事録による事例研究です。
用いたのは批判的実在論という立場で、「Aが起きればBが起きる」という規則を探すのではなく、出来事を生み出す、観察できない仕組みを推論します。表は同じ業務の繰り返しに見えても、裏で関係が入れ替わる動きが浮かび上がります。
始まりは2005年、京都大学が長浜市に協力を求めたときでした。市民1万人に詳しい健診を受けてもらい、検体とデータを大学が保管して研究に使う計画で、大学の研究と市の健康づくりが重なります。ところが呼びかけても市民は集まらず、市は、ルールづくりに市民代表として加わっていた辻井信昭さんを頼ります。辻井さんは市の担当者とともに地域を回り、3か月ほどで有志60人が集まります。辻井さんが発起人となって2008年に市民団体「健康づくり0次クラブ」が設立され、市民一人ひとりに声をかけ、電話でも協力を募りました。詳しい検査が受けられると評判になり、第1期の健診には10,084人が参加しました。
2011年からは、ためた検体やデータを使う「個別研究」も始まります。2022年9月時点で68件に達し、同意の取り付けからデータ管理、機材の回収まで0次クラブが設計します。2014年には健診業務そのものが、市から0次クラブへ全面的に移ります。
そのころ、市民への配慮が足りない研究者が現れます。ある研究責任者は、協力者のデータに危険因子が見つかったとき、説明もフォローもなく本人に通知しようとしました。0次クラブが通知を止めようとすると、逆に「どうしたらいいのか教えてほしい」と詰め寄られます。市民にどう伝えるかまで、0次クラブが引き受ける形でした。
三者の関係は、知らず知らず大学の主導に0次クラブが従う方向へ変わり、市も傍観しがちでした。0次クラブは変化の理由を推論し、自分たちは下請け業者ではなく市民ボランティアだと示します。納得できなければ協力しないと決め、研究計画を医療倫理と社会常識の面から検討する委員会と独自の審査制度を設けました。大学との協議は綿密になり、協力関係はむしろ強まりました。健診は第4期が前倒しで始まる見込みで、産学連携研究や新型コロナの抗体検査まで委託されます。
先生らが示したのは、この成功が計画どおりに運んだ結果ではないことです。1万人の健診を繰り返せたのは、各主体がその都度、見えない仕組みに手を入れ、新しい業務が生まれたからでした。ただし一つの事業を追った分析で、ほかの現場にそのまま当てはまるとは限りません。
当たり前になった関係を、どこで点検するか
本研究は市民参加の健診事業ですが、示しているのは、業務が定型になった先に何が起きるかです。仕事が滞りなく回り始めると、相手がなぜ協力しているのかを確かめる機会は減り、関係は誰も決めないまま傾いていきます。
取引先や委託先に置き換えると、兆しは依頼の仕方に出ます。背景の説明が省かれ、締め切りだけが伝わります。相手が一から手順を設計しているのに、それが見積もりに入っていません。いずれも、当たり前だと思い始めた印です。
見直す機会は、業務が安定したときにこそ要ります。なぜこの相手と組んだのか、相手は何を得ているのかを、契約更新の場で言葉にしてみます。相手にとって負担が増えた作業があれば、費用と担い手をあらためて決めます。この事業でも、市の予算が縮小した2014年に、経費は大学が負担し、0次クラブに委託する形へ変わりました。
もう一つは、断れる余地です。おかしいと思ったときに断れるようにして、その判断を次から制度として残す。0次クラブが通知を止めたあとに踏んだのも、この順番でした。
うまくいく事業ほど、関係は見えないところで動きます。長浜の市民団体は、仕事が増えたことではなく、扱われ方が変わったことに声を上げ、協力関係を立て直しました。当たり前になった関係を、どこで点検するか。決めておきたいのは、そこです。
記事原案 本多佳子
