国際関係が緊張するほど、現地子会社はESGで積極防御する

国際関係が緊張するほど、現地子会社はESGで積極防御する

目立たないようにする、ではなかった

自国と進出先の関係が険悪になったとき、現地の子会社はどう動くか。摩擦が収まるまで目立たないようにする、と考えるのが自然です。ところがデータで見ると、企業は逆の動きをしていました。

ジョージ・ワシントン大学のジン・ヒョン・キム先生らは、論文「ESG as a nonmarket strategy to cope with geopolitical tension: Empirical evidence from multinationals’ ESG performance」で、国家間の緊張が外資系子会社のESGにどう表れるかを調べました。対象は、進出先で上場している外資系の子会社です。2002年から2019年の期間で、207社を複数年ぶん観測した1,433件。親会社は164社、本国は23か国、進出先は34か国です。

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ESGは環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の頭文字。環境対応、従業員や地域社会への配慮、経営の透明性への取り組みを指します。この研究では、金融情報会社のデータベースが3分野に付ける点数の合計を使いました。点が高いほど取り組みが厚いという意味です。

緊張の度合いは報道から測ります。世界のニュースを自動で分類したデータベースで、国と国の出来事を−10(最も対立的)から+10(最も協調的)まで点数化。対立的な報道が多いほど値が大きくなるよう符号を反転した年平均を、1年後のESGと突き合わせました。

結果は冒頭の予想と逆でした。報道される緊張が高まった翌年、子会社のESGの点数は上がっていました。目立たないようにするのではなく、地域社会への取り組みを厚くしていたのです。キム先生らは、ESGには保険のような効き目があり、企業はそれを当て込んでいると見ます。

効き方には条件がありました。過去に深刻な衝突があり、いまは落ち着いている組み合わせでは、動きが強まります。報道された緊張が1標準偏差分高まると、該当企業のESGは19.8%上昇。歴史の記憶がある相手ほど、現地の目を意識するということです。

逆に、いま深刻な衝突が進行している組み合わせでは、緊張が高まるほどESGが下がっていました。関係が本当に壊れている場面では、取り組みを厚くしても保険の効き目が見込めない。だから投じない、という解釈です。

政治的な働きかけは政権が変われば終わるが、ESGは長い目で効く。企業幹部らへの聞き取りもそう語ります。

ただし、調べたのは進出先で上場している、人目につきやすい子会社です。中小規模の企業は圧力も弱く、ESGを強める選択肢が現実的とは限らないと、キム先生らが限界に挙げます。ESGを厚くしたことが売上や株価につながったかも、確かめられていません。

三つの場面で、構えが変わる

国家間の緊張は、海外に拠点を持つ会社には他人事ではありません。この研究が映したのは、緊張の度合いで現地の構えが変わることです。時間の流れで見ると、三つの場面に分かれます。

まだ関係が落ち着いている時期
効き方が強く出たのは、過去に深刻な衝突があり、いまは平穏な相手でした。実務に引き寄せるなら、どの組み合わせに歴史の記憶があるかを把握しておくことです。駐在員の引き継ぎ資料に現地での歴史的な経緯が書かれているか。なければ現地法人の総務や広報に聞いて足す、という備えが考えられます。

報道が厳しくなってきた時期
企業がESGを厚くしていたのはこの段階です。寄付や環境対応を急に始めるより、続けている地域活動を現地語で発信する、現地採用の比率や取引先の数を示す。これも記事側の提案ですが、新しく始めるより、続けてきたことを見える形にするほうが早く動けます。

関係が実際に壊れた時期
この研究では、ESGはむしろ下がっていました。効き目が見込めない場面で資源を投じない判断です。これも記事側の読み替えですが、現地の活動を広げるより、従業員の安全、代替の調達先、撤退の条件といった備えに切り替える局面でしょう。

論文が経営者に向けて挙げるのは、地政学の変化を早く感じ取り、資源を素早く振り向ける力を磨くこと。どの場面にいるかを見分けられなければ、厚くする判断も引く判断も遅れます。

緊張が高まったら静かにする、ではありませんでした。報道が厳しくなる段階では地域社会への取り組みを厚くし、関係が壊れた段階では引く。企業はESGを保険のように使い分けていました。自社の進出先は、いまどの段階にあるでしょうか。

記事原案 M.Sumida

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